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訪問介護事業(ホームヘルプサービス)

訪問介護事業の特徴

他の介護事業と比較して、初期投資が少なくて済む
利用者の自宅を訪問してサービスを提供するため、大きな施設が不要だからです。事業所は、駅近である必要も、1階である必要もないため、賃借コストが少なくて済みます。
訪問看護事業と比べ、介護度の低い利用者が多く、サービス提供期間が長くなる傾向、また介護度が上がっていくにつれ、利用回数・利用時間が増加
居宅介護支援事業所の併設が有利
ケアマネジャーからのサービス依頼が期待できます。また、両事業所の連携が十分に取れ、顧客満足度にもつながります。

指定基準について(大阪府の場合)

※ 都道府県等が条例で独自基準を定めている場合がございます。ご確認ください。

人員基準
職種 資格要件 配置基準
管理者 なし 専従常勤者1名
サービス提供責任者
  • ・介護福祉士
  • ・介護職員基礎研修課程修了者
  • ・訪問介護員養成研修1級課程修了者
  • ・訪問介護員養成研修2級課程修了者であって、3年以上介護等の業務に従事した経験を有する者
訪問介護員の中から専ら指定訪問介護の職務に従事する常勤者を事業規模に応じ1名以上
訪問介護員
  • ・介護福祉士
  • ・介護職員基礎研修課程修了者
  • ・訪問介護員養成研修1級~2級課程修了者
常勤換算方法で2.5以上
(サービス提供責任者含む)
設備基準
事業運営に必要な広さの専用の区画
・事務室 職員、設備備品が収容できる広さを確保
・相談室 遮へい物設置等により相談内容が漏えいしないよう配慮したもの
必要な設備・備品
・机・椅子・鍵付き書庫等
・手指を洗浄するための設備等感染症予防のための設備備品
運営基準

厚生労働省令で細かく基準が定められています。主なものを抜粋すると

サービス内容等の説明・文書交付義務
サービス提供拒否の禁止
サービス提供困難時の対応
居宅介護支援事業者等との連携義務
居宅サービス計画に沿ったサービス提供義務
サービス提供の記録義務
訪問介護計画の作成義務
同居家族に対するサービス提供の禁止
緊急時等の対応義務
秘密保持義務
虚偽誇大広告の禁止
居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止
事故発生時の対応
記録整備義務

申請に必要なもの(大阪府の場合)

指定申請書
付表
添付書類
・定款等の写し等
・法人登記事項証明書
・従業者の勤務体制・勤務形態一覧表等
・訪問介護員の資格を証明するものの写し
・組織体制図
・管理者経歴書
・サービス提供責任者の資格を証明するものの写し
・事業所平面図
・写真(平面図に撮影方向を明示すること)
・案内図
・賃貸借契約書の写し
・運営規程
・苦情処理措置の概要書
・財産目録等
・損害賠償責任保険証書等の写し
・介護給付費の算定に係る体制等状況一覧
・誓約書
・老人居宅生活支援事業開始届

 ※ 審査事務手数料として、大阪府証紙3万円分(予防介護サービス同時申請の場合は3万5千円分)が必要になります。

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