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居宅介護支援事業(ケアマネジメント)

居宅介護支援(ケアマネジメント)事業の特徴

極少人数で始められる
自宅などでも開業でき、初期投資を低く抑えることが可能

指定基準について(大阪府の場合)

人員基準
職種 資格要件 配置基準
管理者 なし 専従常勤者1名
介護支援専門員 介護支援専門員 常勤者1名以上
※ 利用者数35人又はその端数を増すごとに1名
設備基準
事業運営に必要な広さの専用の区画
  • ・事務室・・・
  • 職員、設備備品が収容できる広さを確保する
  • ・相談室・・・
  • 2名以上で利用可能
    遮へい物設置等により相談内容が漏えいしないよう配慮したものであること
  • ・会議室・・・
  • 4名以上で利用可能
    遮へい物設置等によりサービス担当者会議等の内容が漏えいしないよう配慮したものであること
必要な設備・備品
机・椅子・鍵付き書庫等
運営基準

厚生労働省令で細かく基準が定められています。主なものを抜粋すると…

サービス内容等の説明・文書交付義務等
サービス提供拒否の禁止
サービス提供困難時の対応義務
居宅サービス計画等の書類の交付
従業者の健康管理義務
秘密保持義務
誇大広告の禁止
事故発生時の対応
記録整備義務

申請に必要なもの(大阪府の場合)

指定申請書
付表
添付書類
・定款等の写し
・法人登記事項証明書
・従業者の勤務体制・勤務形態一覧表等
・介護支援専門員の資格を証明するものの写し
・組織体制図
・管理者経歴書等
・管理者の介護支援専門員を証明するものの写し
・事業所平面図
・写真(平面図に撮影方向を明示すること)
・案内図
・賃貸借契約書の写し
・運営規程
・苦情処理措置の概要書
・財産目録等
・損害賠償責任保険証書等の写し
・関係市町村並びに他のサービス提供主体との連携内容記載書
・介護給付費の算定に係る体制等状況一覧
・誓約書
※ 審査事務手数料として、大阪府証紙3万円分が必要となります。
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